2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。 今回、この内閣府令が施行されて、実質的にいわゆる持ち合い株を減らす効果が表れたのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。 今回、この内閣府令が施行されて、実質的にいわゆる持ち合い株を減らす効果が表れたのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
今、日本では、いわゆる持ち合い株の解消をしようという流れがあるわけです。この後問題になるのは、持ち合い株のいい面、悪い面があるんですが、いい面は、長期保有株であったということは私はいい面だと思っていて、ただ、問題は、持ち合い株というのは、長期保有なんだけれども、物を言わない、やや無責任与党みたいなところがあって、これがちょっと問題なんですね。
特にアメリカ、その経験からすると、やっぱり土地の保有とか、それから株の保有とかいう、持ち合い株なんというのはアメリカの銀行ないわけで、それは本業に関係ないところで損益がぶれるのは嫌だということで本業に回帰していくわけですよね。 ですから、会計というものをきちんと考えるということは極めて重要なのかなと思うんですが、その辺について、大臣、お答えいただければと思います。
今回は五年間の単純延長ということなんですけれども、最初は銀行の自己資本相当額を超える株式をどうするかとか、持ち合い株どうするかという大変な議論があって、今現在は銀行は基本的に自己資本相当額を超える株式をもう保有していないという状況でありますし、そもそもこの法案の制定の理由の一つは時価会計導入に対する対応でありましたし、当時、二〇〇一年、二〇〇二年当時ですけれども、時代背景は、株価でいえば平均株価が一万三千円割
ただ、我々から見えるのは外形的なところ、つまり指名委員会等設置会社に移行しましたとか、あるいは持ち合い株を今解消していますとか、そういう、今、金融機関のガバナンスについて外形的に見えることは大分進んでいるわけでありますが、これ当然実態が伴わなければ意味ないわけですね。
これは、固定株、すなわち安定株主の保有株や持ち合い株などの株式を除いた市場で取引されている株、すなわち発行済み株式数から固定株数を引いたものをベースとしたもので試算をしたものであろうと思われております。これは、平成二十六年度末であれば七・六％ということになるということでございます。
これはやはり日本企業のガバナンス構造、社外取締役を義務化とか複数、こういった方向も私は大事だと思うんですが、一方で、株式持ち合いの構造、御存じのとおり大分減ってきたんですよ、減っているとはいえ、でも、ここを、例えば具体的に言うと、持ち合い株については議決権を停止するとか、さっき申し上げたユニチカについて言うと、総会にかけたらそれは否決されて、外から社長を持ってきなさいよ、政権交代だよと。
○澤雄二君 よく言われます新聞とテレビの資本の持ち合い、株の持ち合いですね。日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、それぞれ読売、毎日、産経、朝日と世間では言われています。それぞれ新聞社がテレビ局の株をどれぐらい持っているかって御存じですか。
そして、また別なテーマに移るわけでございますけれども、さっき資本増強の話をさせていただきましたけれども、一方で、銀行が持っている持ち合い株あるいは取引先が持っている持ち合い株、こういうものをリスクを軽減するために買い取っていきましょうということで、政府としては銀行等保有株式取得機構というものを設けているわけでございますけれども、三月末の段階で取得実績が四百十五億円というふうに伺っております。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣、関係大臣及び発議者に対し、定額給付金の意義と妥当性、定額給付金の経済効果、自治体が行った定額給付金事業の準備行為を補助金の対象とすることの是非、銀行等保有株式取得機構による株式買取りを再開する理由、持ち合い株以外の資産買取りを検討する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
しかし、株価というのは平均で見るんじゃなくて、株そのものによって、それぞれによって違いますので、情勢が違いますのでその点は御理解をいただきたいし、それからもう一つのポイントは、銀行が持っている株を全部買取り機構が買い取ることができますけれども、事業会社は持ち合い株だけしか買い取ることをいたしませんので、そこは平均値で見るわけにはいかないんじゃないかな。
この制度の最大の欠陥は、持ち合い株しか買えないということです。できればもう一歩踏み込みまして、いわゆる株価対策、ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションということで、市場から機構が株式を直接買い取る、ここまでもう踏み込んでいいんじゃないかと思うんです。
聞くところによると、またいわゆる持ち合い株とかそういうものを増やしてきているやに聞いているんですけれども、そういう観点から見たときに、そういう今までの決まりを守らないで、もしこういうものを持ってまたやってもらうと、また日銀もまた買取りやるというふうな話を聞いていますけれども、そういうことについてどういうふうに判断されていたんですか。
これは、持ち合い株のカウンターパートであります事業会社の方の保有する銀行株についても似たような、これについても先に取得するという機能をもあわせ持たせることによって、やはり銀行の株価は通常の企業の株価以上にその信認ということが非常に大きな影響を与えるということを考えますときに、この際あわせてそういった機能も付与するということで提案をさせていただいたということであります。
当時は、持ち合い株のリスクということが非常に言われていました。銀行が自分の自己資本に比べてたくさん株を持っている、それを持っていることによって、株価が下がったときに大幅な含み損になって、そして財務体質に悪影響を及ぼすということで、当時は各行とも、いかにしてこの持ち合い株を減らしていくか、こういうことが大目標であったわけです。
今回は、そういう問題ではなくて、例えば持ち合い株につきましては、法律の第一条を修正しております。前の法律では持ち合いを解消するということをうたっておりましたけれども、今回は持ち合いの解消に資する、こういうふうになっております。
○階委員 今僕が不合理な差別という見解を申し上げた背景には、今までは、銀行から売られました、その見返りに売りますということだから、おっしゃるような持ち合い株の当事者だけに限るのもわかったわけですよ。ところが今回は、売るときは、事業会社の側から、銀行が売るかどうかにかかわらず一方的に売ることもできるわけですよ。
実は、日本においてコーポレートガバナンスという長い戦後の歴史の中で、やはり持ち合い株を持って、いわゆる銀行のモニタリングで決算や予算をどうする、進める、そしてそれを監督する大蔵省の護送船団方式と。
危機対応対策としまして、日本銀行も銀行が所有しておりました持ち合い株の株式を購入しております。現在の時価と含み益の金額を日本銀行に伺いたいと思います。
設置基準、それから基金、それから株の持ち合い株を認めたという、そういう法律の枠組みしか答弁しませんで、答弁しなかったんで、これは非常に残念だなというふうに感じました。これを一言申し上げておきたいと思います。 どうぞ、じゃ、もしあれでしたらどうぞ。
今、銀行は持ち合い株解消しますと一生懸命やっているんですよ。持ち株の株の、持ち株の制限比率という法律まで作ったじゃないですか。それ、片っ方でこれだけの、郵貯銀行、郵貯銀行、郵保会社は、いや、持ち合い認めますから大丈夫ですよと言っている。これはどっちが本当なんだと。これは本当は伊藤大臣がそれはおかしいよと言わなくちゃなんないんですよ。
そういう一体的な経営を他の民間機関と同じような意味で可能にしているというだけでありますので、銀行の持ち合い株解消とはこれはちょっと別の次元の問題でございます。
加えまして、これは、移行期間中はこれ持ち株会社等々がございますから、一体的な経営が実態的にできるわけでございますが、移行期間が終了しました後も、これは経営判断で、一般の法規の下でそうした一体的な経営が持ち合い、株の持ち合い等々を通して可能にできるというような仕組みをつくっているところでございますので、その意味では、金融のサービスしっかりと続けられるような実効性のある仕組みを確保したつもりでございます
その上で、いや、拠点の確保だとか、あるいは安定的な代理店契約だとか基金だとか、あるいは持ち合い、株の持ち合いだとか、そんなものを幾ら重ねたってこれは本質的な解決にならない、そのことを強く指摘を申し上げておきたいというふうに思っています。
この立会い外取引というのは、できましたのは平成九年でございまして、その導入以降、一般的には機関投資家のポートフォリオの入替えとか、あるいはその持ち合い株の解消とか自社株の取得という取引に使用されておりまして、今回のような会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることは当時は想定されていなかったということでございます。
つまり、持ち合い株というのは基本的にはこれ本当に資本と言えるかどうかというのは分からないですよね、お互いに持ち合いっこしているわけですから。しかも、もしそれを資本だとしたとしても、それは非常に効率がいいかどうかということもこれまた問題があるわけですよ。